- 【研修レポート】ハラスメント・コンプライアンス研修 ―行動変容と心理的安全性向上につながる成果を公開―
- 株式会社ベアラボ（所在地：東京都新宿区、代表取締役：滝井順子）は、通信販売業界向け物流センターを運営する企業において、パート従業員545名を対象にハラスメント・コンプライアンス研修（計18回）を実施し、満足度99.7％・行動変容につながる成果を得ました。
- ■ 背景
- 2020年のパワハラ防止法施行から数年、各企業では「制度整備」だけでなく「意識と行動を変える研修」が求められています。企業不祥事やハラスメント問題が社会的に注目される中、コンプライアンスは法令遵守にとどまらず、職場の信頼関係や心理的安全性を守るうえで重要です。
- 特にハラスメントは「どこまでが許容範囲か」が人によって異なるため、社員一人ひとりが自分の言動を振り返り、相手の立場を想像する力を持つことが求められます。
- このたび、ベアラボでは下記概要の通り、通信販売業界向け物流センターを企画・運営・管理する、従業員数約700名（パート・アルバイト含む）の企業において、無期のパート従業員545名を対象に、6日間（計18回）実施しました。
- 正社員のみならず、パート従業員へ研修を行うのは、現場の第一線で働く従業員にまで理解を浸透させなければ、コンプライアンス違反は防げないという企業の強い問題意識の表れからのもの。
- 知識提供に加え、日常の“グレーゾーン”を扱う事例や参加型演習を通じて実務直結の学びを提供することで、受講者は「無意識の言葉や習慣がリスクになる」ことに気づき、行動変容につなげる時間を提供しました。
- ■ 研修の概要
- 対象：通信販売業界向け物流センターを企画・運営・管理する、従業員数約700名（パート・アルバイト含む）の企業に所属する無期パート従業員 545名
- 期間：2025年前期（6日間／計18回実施）
- • 講師による解説：広義のコンプライアンスを整理し、不祥事事例を通じて背景・防止策を学習
- • 参加型クイズ演習：SNS発言や役割分担など日常事例を題材に、判断力を養成
- 特徴：知識習得だけでなく、「立ち止まる」「相談する」「相手を思いやる」などの行動習慣を定着させる構成
- ■ アンケート結果
- • 満足度：99.7％
- • 難易度：7割が「やや易しい／やや難しい」と回答 → 概ね適切と評価
- ※昨年度との比較
- • 満足度は昨年度（満足68.1％＋やや満足31.5％＝99.6％）から、今年度は満足76.8％＋やや満足22.9％＝99.7％へと改善。
- • 「やや難しい」と回答した層は39.1％→43.8％へ増加し、より深い学びを得られる構成になったことが示されました。
- ■ 受講者の声（抜粋）
- • 「普段の何気ない言動がリスクになると気づいた」
- • 「無意識の言葉が相手を傷つけるかもしれないと再認識した」
- • 「自分の思い込みや習慣を見直すきっかけになった」
- • 「具体例が多く、現場に直結して考えられた」
- ■ 考察と展望
- ベアラボの研修は、受講者が「普段の言動がリスクになる」「無意識の発言がハラスメントになり得る」ことに気づき、行動を見直す意識が芽生えるよう構成しています。
- 例年実施している企業様となりますが、今年度のアンケート結果でも、その意図に沿った気づきや行動変容の声が多く寄せられました。
- 一方で「線引きが曖昧で難しい」という声もありましたが、これは日常の“グレーゾーン”に真剣に向き合う契機となったといえます。
- さらに「相談できる環境を整えてほしい」との意見も寄せられ、個人の学びにとどまらず、職場の心理的安全性や相談体制の改善ニーズが顕在化しました。
- 「現場の第一線で理解が浸透しなければ違反は止まらない」という意識のもと、企業側では毎年パート従業員も含めたコンプライアンス研修を実施しています（従来は動画視聴型でしたが、昨年度からリアル研修に切り替え、今回で2年目を迎えました）。
- 受講者からは「年1回ではなく、もっと頻度を増やしてほしい」という声もあり、学びが実務に直結していることがうかがえます。
- 法施行から5年が経過し、制度そのものや研修による啓発活動そのものが形骸化している企業も散見され、大きな事案になってから研修依頼が入ることも増えてまいりました。
- 引き続きベアラボでは、様々な業界業態の企業方針に寄り添って研修を提供し、組織全体の意識醸成と職場風土の改善に引き続き貢献してまいります。