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ハラスメントアンケート実施していますか
2019年5月に成立したパワハラ防止法。
2020年6月に施行され、大企業ではパワハラ防止対策を講じることが義務化されました。
ご存じの方も多いのではないかと思います。
そして、いよいよ来年2022年4月1日からは、中小企業にも義務化されます。
皆さんの企業では、準備は進んでいますでしょうか。
年に1回、全従業員にハラスメントアンケート的なものを実施していますよという企業も多いかもしれません。
アンケートを実施して、ハラスメントがなければOKですか？
なしなしハラスメント？
なしなしハラスメント。
そんな言葉きいたことないよとおっしゃる方も多いと思います。
多分、ありません（笑
これ、何かといいますと、実際に私が会社員時代に実際に受けた
「ハラスメントアンケートには、全部、なしなしってチェックして送信しておけばいいよ！」
ハラスメントです。
当時、自身がハラスメント事案としては捉えていませんでしたので、笑って済ませていましたが、もし、私自身がハラスメントを受けているのにもかかわらず、「なしなしハラスメント」を受けていたとしたら…と考えると、アンケート結果を鵜呑みにするのは少しリスクがあるかもしれません。
セクハラ、パワハラ、マタハラ…その他、今では○○ハラスメントと名前が付くものがいくつもあります。
何かしらの被害を受けている社員がいた場合、企業としてどのような対策を講じることができるでしょうか。
ハラスメントはやっちゃダメだよというのは簡単です。
そして、なぜか多くのハラスメントの加害者が「ハラスメントはやっちゃいけない」ということを理解しています。
では、なぜ起こるのか。
何がハラスメントに該当するかを理解していないからです。
ちょっとしたおふざけ。
ちょっとした特別対応。
ちょっとしたちょっかい。
そんな感じで思っていることが多いです。
そして、それを注意しようものなら、
え？過剰すぎじゃないのっ！？
という反応です。
残念ながら時代は現在進行形で進んでいます。
それぞれの通過時代で、いいこと、悪いこと、変わったこと、変えないといけないことを見定めるタイミングがなかった方が、ハラスメント加害者になりがちです。
企業として、全員が共通認識でハラスメントに対する理解ができているか、確認する必要があるかもしれませんね。